平成２３年 司法試験予備試験 論文式試験 憲法・行政法 第2問

［憲法］ 【対象設問】〔設問2〕 【共通前提】 ［憲 法］ 多くの法科大学院は２００４年４月に創設されたが，Ａ大学（国立大学法人）は，２００５年４ 月に法科大学院を創設することとした。Ａ大学法科大学院の特色は，女性を優遇する入学者選抜制 度の採用であった。Ａ大学法科大学院が女性を優遇する入学者選抜制度を採用する主たる理由は， 法科大学院・新司法試験という新しい法曹養成制度の目的として多様性が挙げられているが，法曹 人口における女性の占める比率が低い（参考資料参照）ことである。Ａ大学法学部では，入学生に おける女子学生の比率は年々増え続けており，２００４年度には女子学生が約４０パーセントを占 めていた。Ａ大学法科大学院としては，法学部で学ぶ女子学生の増加という傾向を踏まえて，法科 大学院に進学する女性を多く受け入れることによって，結果として法曹における女性の増加へ結び 付けることができれば，法科大学院を創設する社会的意義もある，と考えた。 Ａ大学法科大学院の入学者選抜制度によれば，入学定員２００名のうち１８０名に関しては性別 にかかわらず成績順に合格者が決定されるが，残りの２０名に関しては成績順位１８１位以下の女 性受験生のみを成績順に合格させることになっている（このことは，募集要項で公表している 。 。） 男性であるＢは，２００７年９月に実施されたＡ大学法科大学院２００８年度入学試験を受験し たが，成績順位１８１位で不合格となった。なお，Ａ大学法科大学院の２００８年度入学試験にお ける受験生の男女比は，２対１であった。 【参考：先行設問】 〔設問１〕 あなたがＡ大学法科大学院で是非勉強したいというＢの相談を受けた弁護士であった場合，ど のような訴訟を提起し，どのような憲法上の主張をするか，述べなさい（なお，出訴期間につい て論ずる必要はない 。 。） 【対象設問本文】 〔設問２〕 原告側の憲法上の主張とＡ大学法科大学院側の憲法上の主張との対立点を明確にした上で，あ なた自身の見解を述べなさい。 【参考資料】法曹人口に占める女性の比率(２００４年までの過去２０年のデータ) 女性割合女性割合女性割合 （裁判官）（検事） （弁護士） （％） （％） （％） 昭和６０年１９８５年 3.3 2.1 4.7 昭和６１年１９８６年 3.5 2.0 4.8 昭和６２年１９８７年 3.9 2.1 5.0 昭和６３年１９８８年 4.1 2.5 5.2 平成元年 １９８９年 4.5 2.9 5.3 平成２年 １９９０年 5.0 3.5 5.6 平成３年 １９９１年 5.5 3.8 5.8 平成４年 １９９２年 6.0 4.1 6.1 平成５年 １９９３年 6.7 4.6 6.3 平成６年 １９９４年 7.2 5.0 6.5 平成７年 １９９５年 8.2 5.7 6.6 平成８年 １９９６年 8.9 6.4 7.3 平成９年 １９９７年 9.7 7.1 7.8 平成１０年１９９８年 10.2 8.0 8.3 平成１１年１９９９年 10.4 8.4 8.9 平成１２年２０００年 10.9 9.2 8.9 平成１３年２００１年 11.3 10.6 10.1 平成１４年２００２年 12.2 11.6 10.9 平成１５年２００３年 12.6 12.6 11.7 平成１６年２００４年 13.2 12.8 12.1